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長期優良住宅の家

 認定長期優良住宅の家

 長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

 

  1. 長期に使用するための構造及び設備を有していること
  2. 居住環境等への配慮を行っていること
  3. 一定面積以上の住戸面積を有していること
  4. 維持保全の期間、方法を定めていること
長期優良住宅の基準について

長期優良住宅の認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目があります。

 

長期優良住宅と認定されるためには、各性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に従って建築をし、維持保全を行います。

9つの認定基準の内、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性については、住宅性能表示制度の基準を基本に設定されています。

「劣化対策」では、柱や梁などの構造躯体が少なくとも75年~95年程度(3世代)継続して使用できる措置に加えて、例えば、木造住宅であれば、床下や小屋裏に点検口を設置し、床下空間に33センチ以上の高さを確保するなどの追加措置が必要になります。

「耐震性」は、建築基準法で想定している大地震がおきても、少しの改修で住み続けられるよう、損傷の軽減を図るため、例えば、住宅性能表示制度の耐震等級(倒壊等防止)の1~3等級の等級2などが必要になります。

「維持管理・更新の容易性」は、構造区体が100年程度継続使用できたとしても、給排水管などはその間に取替や補修が必要になるため、点検・補修がしやすいことがもとめられています。原則、住宅性能表示制度の最高等級3の性能が必要です。

「可変性」は共同住宅及び長屋のみの基準です。将来のライフスタイルの変化に応じて間取りが変更できるような措置が必要です。間取り変更の際に給排水、電気などが天井や床に配管配線できるように、構造躯体等のスラブ間の内法の高さが2,650mm必要になります。

「バリアフリー性」は共用部分に対する基準として、将来バリアフリー改修に対応できるようなスペースが確保されていることが必要で、住宅性能表示制度の高齢者対策等級(共用部分)の1~5等級の等級3に相当します(段差の有無、手摺り設置などは除く)。共用廊下の幅・勾配、エレベーターの開口幅に必要なスペースが確保される必要があります。

「省エネルギー性」は、平成11年省エネルギー基準(省エネ法に基づく省エネ判断基準)相当の性能が求められています。住宅性能表示制度の最高等級4の性能を満たす必要があります。暖冷房時の省エネ化をはかるため屋根、床、壁、天井、開口部の断熱性能を高くします。

「居住環境」では、住宅の建つ地域で決められた景観などのルールに則って街並みに調和することが求められています。各地の所管行政庁が地区計画・景観計画・条例によるまちなみ等の計画・建築協定・景観協定などを定めている場合はそれに従った計画をする必要があります。

「住戸面積」は良好な居住水準を確保するための住戸の面積を定めています。戸建てでは75平米以上(少なくとも1の階が40平米以上:階段部分除く)で共同住宅の場合は55平米以上となっています。この基準は地域の実情によって所管行政庁が引き上げや引き下げを行うことがあります。

「維持保全計画」では、建築後の定期的な点検・補修などの計画を行うことが求められています。「構造体力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」「給水・排水の設備」について維持保全計画を作成して点検の時期・内容を定める必要があります。また少なくとも10年に一度は点検を行うことが求められています。

 

 長期優良住宅のメリットについて

 

長期優良住宅の住宅ローン控除(住宅ローン減税)の概要
入居年 平成26年3月31日まで 平成26年4月1日~平成31年6月30日
住宅の種別 一般の住宅(A) 長期優良住宅(B) 一般の住宅(※1) 長期優良住宅(※2)
控除対象
借入限度額
2,000万円 3,000万円 4,000万円 5,000万円
控除期間 10年間 10年間 10年間 10年間
控除率 1.0% 1.0% 1.0% 1.0%
最大控除額
(年間控除額)
200万円(20万円) 300万円(30万円) 400万円(40万円) 500万円(50万円)
住民税からの
控除上限額
9.75万円 9.75万円 13.65万円 13.65万円

 

住宅ローン減税の上限が高い

控除対象の住宅ローン減税の上限が一般の住宅+1000万円

  • 平成25年~26年 一般2000万円 長期優良住宅3000万円
  • 平成26年~29年 一般4000万円 長期優良住宅5000万円

投資減税型の特別控除

居住者が長期優良住宅に住むと性能強化費用相当額(最高650万円)の10%が所得税から控除される

登録免許税
  • 所有権保存登記 一般住宅特例 0.15% 長期優良住宅 0.1%
  • 所有権移転登記 一般住宅特例 0.3% 長期優良住宅 戸建て0.2% マンション0.1%
不動産取得税
  • 一般住宅:1200万円 長期優良住宅:1300万円
固定資産税 減税措置期間
  • 戸建て 一般住宅 3年間 1/2 長期優良住宅 5年間 1/2
  • マンション 一般住宅 5年間 1/2 長期優良住宅 7年間 1/2
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